全米規模の移動体通信事業者のうち3社が出資するモバイル決済の合弁会社は、消費者が携帯電話をかざして商品を購入できるようにする取り組みにおいて、ほぼすべての主要携帯端末メーカーのサポートを取りつけた。
AT&T Mobility、Verizon Wireless、T-Mobile USAの合弁会社であるIsisは米国時間9月27日、HTC、LG電子、Motorola Mobility、Research In Motion(RIM)、サムスン電子およびSony Ericssonが、非接触型の決済機能を実現するIsisの近距離無線通信(NFC)技術標準を採用した機器を出荷する予定だと述べた。ただしこの連合には、鍵を握るメーカーであるAppleが欠けている。
Isisの広報担当者は、現時点でのパートナーを発表しただけだと述べ、Appleに関するコメントは避けた。
普段から通信事業者と協業し、通信事業者を最大の顧客と考えている携帯端末メーカーが、Isisの支持にまわることは大きな驚きではない。IsisはDeviceFidelityとも提携しているが、この企業は、NFC技術がまだ組み込まれていない携帯電話に差し込めるNFC対応メモリカードを開発している。
Isisは、携帯電話での決済を実現して得られる売り上げの可能性を利用しようと急ぐ多くの企業の1つにすぎない。各社は、非接触型決済機能が取引件数の増加を牽引すると考えるだけでなく、位置情報や購買行動に基づき関連するクーポンや広告を人々に提供する急成長ビジネスにかかわっていきたいと考えている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス