オールクーポンジャパンがテレビ東京ブロードバンドと資本業務提携--今後は全国展開も

　オールクーポンジャパンとテレビ東京ブロードバンド（TXBB）は8月25日、クーポン事業の共同展開について資本業務提携を発表した。資本提携についてはTXBBがオールクーポンジャパンの株式100株を引き受けることになる。出資比率は9.2％になるが、金額は非公開。

　今回の提携を受けて、両社は共同で新たにクーポン共同購入のまとめ検索サイトを9月に立ち上げる予定。同サイトでは、テレビ東京グループで展開される旅行やグルメを中心とした独自のクーポンを提供する。テレビ番組との連動なども予定されているそうだ。

　「オールクーポンジャパン」は国内で展開するクーポン共同購入サイトから発行されるクーポン情報をアグリゲートするサービス。2010年6月にサイブリッジのサービスとしてスタートしたが、2011年に分社化して、社名をオールクーポンジャパンとした。

　さて、双方の狙いはどこにあるのだろうか。オールクーポンジャパンの代表取締役である濱田優貴氏は、今回の提携の背景に、テレビ局による番組連動型のクーポンが堅調であるという状況を説明する。「番組と連動してトラフィックを流すモデルが効果的」（濱田氏）だそうで、テレビ局側としても放送外収入に繋がり、十分に事業として展開できるだけのパワーを持っていると実感していたそうだ。

　しかし事業の拡大には問題があった。営業力だ。テレビ局側がクーポン共同購入事業のためだけに100人単位で営業部隊を囲い込む、という戦略は考えづらい。そこで注目したのが番組からサイトへ流れる誘導トラフィックを有効に活用するという方法。すでにTXBBは自社のサービスで実証していただけに「さらに多くのクーポンをまとめているオールクーポンジャパンにトラフィックを流し込むことで、手数料を取得するビジネスを構築すればテレビ局側にとっても効率的」（濱田氏）と考えるのは自然の成り行きだったという。

　テレビ局側に放送外収入の拡大、という思惑がある一方、オールクーポンジャパン側にとってもメリットは大きい。特に「トラフィックの流入もさることながら、信用力の向上は大きな魅力」（濱田氏）と語る。クーポンを取り巻く環境で起こったいくつかの事件は、このビジネスそのものに対する信頼度を揺るがした。オールクーポンジャパンがテレビ局の支援を得ることが消費者に安心感を与えることは十分に考えられる。

　濱田氏は今後の展開について、短期的には共同事業である新サイトの公開を進めると説明する。さらにその先の展望として、全国の地方都市での展開を進めるという。「私の実家は千葉。しかしそこで集めている情報にはやはり渋谷や新宿への偏りがある。こういったハイパーローカルな情報を地元の人に適切に届けることこそが目標」と語る濱田氏。“千葉の人が新宿の店に行って安く食事する”ということではなく、クーポンにおいても“地産地消”のビジネスを広げていきたいという。