新Windows Phoneは「進化形ではなく別もの」--日本マイクロソフト - (page 2)

開発者への支援とMarketplace拡大への施策

　スマートフォンのシェア獲得には、使いやすくいいアプリがどれだけ多くあるかも大きなファクターだとし、マイクロソフトは開発者の支援にも力を入れている。「われわれの開発ツールはナンバーワンと自負している。いかに楽に効率よく開発いただけるか気をつかっており、開発ツールの無償提供だけでなく情報提供などサポートもしている」（横井氏）と自信を見せる。

　たとえば、有償アプリのための「お試しアプリ」を簡単に作成できるのもその1例だ。「専用のAPIを用意し、1つのバイナリでお試しモードとライセンスモードをサポートするというもの。さらにMarketplaceと連動することで実現している」（エグゼクティブプロダクトマネージャの中島憲彦氏）。

　この機能は、米国のMarketplaceにおける有償アプリの購入率の高さに結びついていると分析しているとしており、「ユーザーにもアプリを理解して購入してもらえるようにお伝えしていきたい」（中島氏）とした。

　このほかにも、Marketplaceへの審査登録前に100ユーザーまで配布できる「ベータ版配布」機能や、一般ユーザーには検索されずに審査済みアプリを配布できる「プライベート配布」機能など、アプリケーション配布機能も充実させた。

　米国では2万本以上のアプリがそろっており、さらに1日あたり150本ものアプリが増えているという。日本では7月の発表時点で30社がWindows Phone用アプリへの参入を表明しているが、「さらに増えており、嬉しい悲鳴を上げている。これからも増やしていきたい」（中島氏）としている。

マイクロソフトのポリシーは「マルチキャリア、マルチデバイス」

　最新のMangoにおける国内展開は、現時点ではKDDIのみだ。マイクロソフトのポリシーとしては「マルチキャリア、マルチデバイス」としており、今後はメーカーやキャリア次第でラインアップが拡大するだろうとした。

　日本では、ワンセグやおサイフケータイ、赤外線など日本独自の機能も重視される傾向にあるが、IS12Tではサポートされていない。これについて、「Windows Phoneはあらかじめハードウェアの定義をセットすることで、どの端末でも同じエクスペリエンスが得られ、開発コストも低くできる。OSではサポートしないが、ドライバを用意すれば利用できるようにすることは可能」という。キャリア課金は「仕組み的にはサポートしている」としており、マイクロソフト側も開発協力するなどし、キャリアとの調整が必要だと語った。

　また、現在のスマートフォンではウィルス対策などセキュリティ面も問題になっているが、Marketplaceへの登録時に何段階ものセキュリティチェックを重ねており、「ウイルス対策ソフトは一切必要がないといえるぐらい自信を持って提供している」と語った。

　日本におけるマイクロソフトのスマートフォン向けOS展開は、2005年にリリースした「Windows Mobile 5」からスタート。2008年にリリースした「Windows Mobile 6.1」で、全キャリアが採用し、2009年に発表した「Windows Mobile 6.5」からクラウドサービスに対応するなど進化させ、この時からWindows Mobileを搭載した端末を「Windows Phone」と称している。

　なお、日本では投入が見送られた現行バージョンの「Windows Phone 7」は、これまでに11機種をラインアップし、35カ国60の通信事業者で発売されているという。総販売台数は公開していない。