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Kaseya日本始動--システム自動管理をオールインワン

別井貴志 (編集部)2011年08月05日 06時00分
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 ITシステム自動運用管理ソフトウェアのKaseya Japanは8月4日、日本法人の設立を正式に公表するとともに本格展開を開始することを発表した。日本法人は6月20日に資本金1000万円で設立し、現在従業員は5名いる。

Kaseyaのエクゼクティブ・バイスプレジデント兼北東アジア担当ゼネラル・マネージャであるJohn Fargis氏 Kaseyaのエクゼクティブ・バイスプレジデント兼北東アジア担当ゼネラル・マネージャであるJohn Fargis氏

 Kaseyaは2000年に創業して本社をスイスに置く。世界27カ国に拠点を有し、1万2000社の顧客、1300万台のデバイスを管理している。Kaseyaのエクゼクティブ・バイスプレジデント兼北東アジア担当ゼネラル・マネージャであるJohn Fargis氏は「エンタープライズレベルのサービスをあらゆる人に届けるというシンプルなビジョンを持っている。また、株式を公開していないので、我々のことは我々自身の手で決めるというポリシーを持ち、投資家の気まぐれによる変化が起こらないし、買収の対象にもならない」と語った。

Kaseya Japanの社長である北原信之氏 Kaseya Japanの社長である北原信之氏

 2年前にソフトウェアのメジャーバージョンアップ(Kasea2)を行い、その際に2バイト対応を検討。その後、中国や韓国、台湾などに展開し、今回日本でも本格展開することになった。

  • 資産管理
  • PCの遠隔操作、サポート
  • モニタリング
  • パッチマネジメント
  • デスクトップポリシーマネジメント
  • ネットワークマネジメント
  • モバイルデバイスマネジメント
  • ソフトウェア自動インストール
  • バックアップ、復元
  • データ遠隔消去
  • アンチウイルス、アンチマルウェア
  • ヘルプデスク、トラブルチケット
  • 電源管理

 Kaseyaは、システムの運用や管理に必要な右のリストにあるような機能をオールインワンのソリューション(ITオートメーション・ソフトウェアと呼んでいる)として提供し、一元的に管理できる。一般的に企業は、右のリストの機能それぞれに対してソリューションやソフトウェアを導入し、個別に管理、運用しているため、コストや管理の手間が発生するが、これを抑制できるというわけだ。Kaseya Japanの社長である北原信之氏は、「ITオートメーションとは予防や予知によってそもそも故障を発生させず、日々の運用を自動化することでIT運用管理者の手間やコストなどを削減することだ」と説明した。

 例えば、管理している社内のPC端末1台のハードディスクに故障が発生した場合、その情報がサーバに送られ、事前に設定しておいた(スクリプト記述)通り、データをサーバにバックアップするなどといった一連の作業が自動的に実行されるのだ。

 Kaseyaのソフトウェアは、PCなどクライアント端末にインストールする「Kaseya Agent」と、サーバの「Kaseya Server」で構成される。各Windows OS、Mac OS、Linuxをはじめ、VMware、Citrix Xenなどクラウドで稼働する仮想マシンにも対応している。管理画面はウェブベースなので、すべての機能をブラウザーからすべて操作できる。

  • システム運用管理例

  • ブラウザーで一元管理

 提供する形態としては、企業が自社で運用するオンプレミス型とクラウドベースのSaaS型がある。管理するクライアント端末の総数によって変化するが、SaaS型の利用料金は「だいたい1ライセンスあたり月間150円~500円程度」(北原氏)という。オンプレミス型の料金は、10月末まで実施するSaaS型無料トライアルキャンペーン(5ライセンス、アカウント開設から30日間利用可能)の利用動向を見てから決定する予定だ。

 また、企業において利用が急速に広がっているiPhoneやiPad、Android、Windows PhoneなどのデバイスもPC同様に管理できるようにする「Kaseya モバイル・デバイス・マネジメント(KMDM)」モジュールを9月中に提供できるように準備を進めている。ただし、KMDMでは資産管理、メール設定、バックアップとリストア、位置情報のトラッキング、紛失や盗難の対処、アプリケーションマネージメントの機能に限定され、アンチウイルスなどの機能はない。また、KMDMのライセンス料金は別途かかるが、未定になっている。

 北原氏は、「現在米国では約50億円売り上げているので、日本も5年後にこの水準になることを目標にしている」と抱負を述べた。日本では、まずは小売り、流通、医療、教育などの分野にフォーカスするという。

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