NEC レノボ・ジャパングループ発足--「変わらず日本市場にコミットメント」

　NECとレノボ・グループ（聯想集団）は7月1日、日本国内でのPC事業を統合したNEC レノボ・ジャパン グループを発足。これを受けて7月4日に説明会を開催した。

　「Lenovo NEC Holdings B. V.」は、NECが49％、レノボは51％を出資。傘下には100％子会社として、レノボ・ジャパンとNECパーソナルコンピュータが入る。これにより、NECとレノボを合わせたシェアは国内市場で25％、世界市場では9.4％になる。

　なお、NECパーソナルコンピュータは、従来のNECパーソナルプロダクツ事業部の個人向けPC事業のみを移したもので、法人向けPCの販売はNECが継続することになる。

「米沢事業所」「日本市場」--“変わらないこと”へのコミットメント

　Lenovo NEC Holdings,BV.会長兼レノボ ジャパン代表取締役社長のロードリック・ラピン氏は、「NECとレノボはそれぞれ強みを持っている。NECは日本市場の知識で右に出るものがいない。対してレノボはグローバルの会社。スケールメリットがあり、世界市場で8期連続市場を上回る成長を遂げている」として両者の強みを生かし、さらなる国内PC市場シェアの拡大を目指すとした。

　なお、Lenovo NEC Holdings,BV.社長兼NECパーソナルコンピュータ代表取締役執行役員社長に就任した高須英世氏は、「（これまでも国内ナンバーワンだったが）もう少し圧倒的なシェアナンバーワンにしたい。まだオーサラズされたわけではないが、3年をめどに30％ぐらいをターゲットにしたい」とコメントしている。

　今後、レノボのThinkPadやThinkCentre、NECのVALUESTARやLaVieなど、それぞれのブランドは従来通り継続するとしている。

　今回の提携にあたって不安視されてきたのは、山形県米沢市にあるNECの開発生産拠点と群馬県太田市にあるサービスサポート拠点の今後だ。これについて、「一切変更せず、米沢事業所も継続して投資する。お客様にアンケートをとったが、米沢事業所が犠牲になるのではないか？という声があった。コミットメントをこの場でお約束する」（ラピン氏）とし、これまでと変わらないことを強調した。

　今後については、「日本市場に特化した技術は今後も提供することを約束し、それを海外に輸出することも検討していきたい。しかしここで終わりではない。今後もさらなる協業の可能性があると思う。今回の成功は、量販店、パートナーに委ねられている。パートナーの意見を大事にしていきたい。レノボは慢心を許さない企業文化を抱えており、意見をいただくことで、成長を遂げたい。日本市場にコミットしているし、お客様とともに成長していきたい。本当に提携に期待している」（ラピン氏）と語った。

商品企画開発、調達、サービス・サポートでシナジーを

　NECパーソナルプロダクツはこれまで、商品企画開発、調達、生産、販売、サービス・サポートまで一環して行ってきた体制はそのままに、レノボとの連携強化によって商品企画開発と調達、サービス・サポートの3点をレノボとの連携によって強化するとした。

　高須氏は、「製品企画からサポートまで、一環した事業を行えるのが特徴だった。今後も一環して持つ体制は変わっていない。すべてのプロセスをいままで遂行していくことに加え、レノボグループのシナジーのメリットをだしていく。調達の部分など、バックグラウンドでシナジーが出せる」とした。

　両者が大きなメリットがでてくると期待しているのは調達体制だ。ただし、NECパーソナルコンピュータでは、「日本向けの先端部材──例えば高輝度LCDや3D、Blu-ray、TVボード、スクラッチリペアなどは、独自で調達していく」（高須氏）としている。

　今回の合弁会社設立に伴い、2011年10月からレノボ・ジャパンが日本市場で販売を行っているコンシューマ向けPCの電話サポート受付窓口業務を、NECパーソナルコンピュータが受託する。NECの定評あるサービスを活用することで、レノボのコンシューマー向け保守サービスのレベルを一層高めたいとしている。なお、レノボの法人向け保守サービスは従来のサービスから変更ない。

　NECパーソナルコンピュータは2012年1月から121拠点のコンタクトセンターにて、従来は購入２年目以降有償となっていた「使い方相談」サービスを無償化する。NECの法人向けユーザーサポートは従来のサービスから変更ない。

ロードリック・ラピン氏（左）と高須英世氏（右）