グーグル、FTCの独禁法関連調査を「不明確」と反撃

Jay Greene (CNET News) 翻訳校正: 編集部2011年06月27日 11時12分
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 連邦通信委員会(FTC)と米上院が、カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするGoogleに対する独占禁止法関連の調査を強化したことを受けて、同社はこの調査を見当違いであるとする考えを表明した。また、同社のビジネスについて擁護している。

 Googleでフェローを務めるAmit Singhal氏はブログ投稿で、「FTCの懸念点がまだ不明確だ」とし、「創立当時からずっと、ユーザーを中心にしていけば、そのほかのすべてのものは後から付いてくる、という考え方で取り組んできた」と述べた。

 The Wall Street Journal(WSJ)の米国時間6月23日朝の記事によると、FTCは、Googleの検索広告事業の市場支配力の調査の一環として、民事召喚状をGoogleに送付する予定であるという。

 Googleの検索ビジネスを統括する1人であるSinghal氏は、同社が23日にFTCから正式な通知を受け取ったことを認めた。同氏によると、GoogleはFTCの措置を「尊重」し、協力する意向であるという。

 Singhal氏は、同社ビジネスを擁護する上で、Googleのサービスが「フリー」であることと「オープンインターネット」であることを特に強調した。顧客は、競合企業の検索エンジン、モバイルアプリケーション、ソーシャルネットワークを手軽に使用することができる。Googleはまた、同社製品に対して顧客を束縛してもいないという。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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