相互接続料めぐり、ソフトバンクがドコモに反論--第三者機関に情報を開示

　ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクBBの3社は6月9日、電気通信事業紛争処理委員会へのあっせん申請等に関する説明会を開催した。5月にNTTドコモが同委員会に行ったあっせん申請への対応を説明したほか、新たにソフトバンクモバイルからNTTドコモ、ソフトバンクテレコムからNTT東日本およびNTT西日本を対象として、同委員会にあっせんの申請を行った。さらに、ソフトバンクBBからはNTT東西に関して、総務大臣宛の意見申出書を提出した。

　NTTドコモは、ソフトバンクモバイルの提案する2010年度適用相互接続料水準が高いとして、5月18日に電気通信事業紛争処理委員会へ4件のあっせん申請を行っている。

相互接続料とは、自社の携帯電話から他社の携帯電話へ電話をかけた際、他社に支払う料金のこと。このあっせん申請でNTTドコモは、ソフトバンクモバイルの相互接続料水準を検証するためとして、ソフトバンクモバイルに情報開示を求めている。

　これに対しでソフトバンクモバイルは、NTTドコモが試算したソフトバンクモバイルの総通話時間約3.8兆秒（2009年度）という試算が過大であり、設備利用回数も考慮されていない上、算定課程が不明で「あまりに乱暴な感じがする」（ソフトバンクモバイル 常務執行役員 渉外本部長の弓削哲也氏）と反論。あわせて、ライバル企業であるNTTドコモに経営情報などを開示できないとして、第三者機関である総務省の電気通信事業紛争処理委員会に情報を開示し、接続料の正当性を検証してもらうとした。

　NTTドコモでは、総務省が公表する2009年度の携帯発着総通話時間の15.4兆秒から、NTTドコモやKDDI、イー・モバイルなどソフトバンクモバイル以外の各キャリアの総通話時間11.6兆秒を引いたものをソフトバンクモバイルの総通話時間として算出したとしている。しかし、ソフトバンクモバイルは実際の総通話時間を公開していない。NTTドコモ算出の数値について否定するが、実数との乖離（かいり）については「コメントは差し控える」（弓削氏）としている。

　また同日の会見で弓削氏は、「問題は接続料だけではない」とコメント。NTTドコモへの対応にあわせて、ソフトバンクグループが委員会に対して2件のあっせんの申請を行ったことも発表した。

　まずソフトバンクモバイルでは、NTTドコモが2009年度以前に適応していた接続料について、販売奨励金等の営業費が含まれていたとして、営業費を控除した料金に見直し、再精算する必要があるという旨のあっせんを申請。現時点でKDDIの接続料についてあっせんの申請を行う予定はないという。

　また、ソフトバンクテレコムはNTT東西に対し、ドライカッパ電話のジャンパ工事費がNTT加入電話のとその他事業者で200円の差分が発生しているとして、是正を求める旨のあっせんをそれぞれ申請している。

　加えてソフトバンクBBからは、NTT東西が電話回線の新設や移転などを行う「116窓口」で、フレッツ光などの勧誘行為を行っているケースが4割（2011年3月、ソフトバンクBB調査）あったことについて、総務大臣あてに意見申出書を提出している。