NTTドコモは5月13日、フィリピンの通信事業者Philippine Long Distance Telephone(PLDT)の発行済株式総数の約2%について、フィリピンの財閥の持株会社であるJG Summitとの間で、約2億6300万米ドル(約216億円)で売買するオプション契約を締結したことを発表した。
オプション契約の行使期間は、PLDT新株のフィリピン証券取引所への上場から30日。取引完了後は、NTTコミュニケーションズが保有するPLDT株式と合計して、PLDTに対してのNTTグループの出資比率が約20%となる。
NTTドコモは2006年3月、PLDTの発行済株式の約7%を取得。その後の追加取得によって、2008年2月にはNTTグループの出資比率が20%を超えた。今回のオプション契約の締結についてNTTドコモは「PLDTが2011年3月29日、フィリピンの通信事業者Digital Telecommunications Philippinesの株式交換による買収を発表したことに伴い、PLDT株式におけるNTTグループの持分比率の希薄化が見込まれることから、株式追加取得の機会を実現した」とコメントしている。当該買収は6月末をめどに完了する予定で、その後に買収に伴い発行されるPLDT社新株が上場される。
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