井之上パブリックリレーションズ（井之上PR）は5月12日、地方自治体など公共機関におけるTwitterの活用方法などをまとめた「公的機関向けツイッターマニュアル」を無償提供すると発表した。同社ウェブサイトの「お問い合わせ」ページより申し込める。
井之上PRによると、電話などの主要な通信インフラが遮断される東日本大震災の発生以降、災害時の情報提供の手段としてTwitterを採用する自治体が増えている。その一方で、投稿や削除が不適切であるとしてユーザーからの批判を受け、同社に相談が寄せられているケースも増えているという。
このような経緯から、井之上PRではマニュアルを作成。災害などの非常時のみならず、公的機関の担当者が平常時からツイッターを効果的に運用できるよう、利用前に把握するべきことや運用目的、危機管理についての考え方などを紹介している。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み（無料）
脱炭素のために”家”ができること
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
CES2024で示した未来
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ビジネスの推進には必須！
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
誰でも、かんたん3D空間作成
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
テレビを持たない若者たち--新たな体験で変化の兆しも 
写真で見る「Ai Pin」--手のひらに投影できるウェアラブルAIデバイス 
2024年、スマートウォッチはどう変わる？--AI機能強化、デザインも変化か