米議会、海賊行為対策をめぐりグーグルを追及 - (page 2)

　だがWalker氏は、Googleが著作権者の助けなしに正規のコンテンツと違法のコンテンツを見分けるのは時間的に不可能だと述べた。おそらく同氏は、Googleがコンテンツ作成者に対し、自身の著作物を複製した無許可のコンテンツへのリンクを発見した場合に提出するよう求めている削除通知に言及していたものと思われる。コンテンツの所有者は、この手続きがあまりに煩雑なうえ、コンテンツが削除されてもすぐにまた再掲載されてしまうと不満を訴えてきた。

　海賊行為を行っているサイトがGoogleの広告を掲載しているとの疑惑について、Walker氏は、Googleは「悪者たち」を排除するプロセスを備えており、これらのサイトから利益を得ている事実はないと述べた。

　「これらのサイトにはコストがかかる」として、Walker氏は次のように述べた。「こうしたサイトを広告対象から外すのにはコストがかかる。各サイトが偽造クレジットカードを使っていると、われわれのコストが増える。（中略）これらのサイトに誘導する広告を出すことに、当社側のメリットは何もない」

　Walker氏はまた、オンライン海賊行為という問題についてGoogleが「判定から執行までの全権を担う」ことは、正当でも効果的でもないとの見解をきわめて明確に示した。さらに同氏に対しては、海賊行為に関与していると政府が認めたサイトについて、Googleが広告掲載や広告収入の支払いを止めることは可能か、との質問が飛んだ。

　これに対しWalker氏は「イエス」と答え、「政府の方からこのサイトは違法だという情報提供があれば可能だ」としながらも、「ただしわれわれは、それによって当社がこうした判定を行わなければならない立場に置かれることのないよう願っている」と述べた。