東日本大震災による通信の影響と対策--NTTグループが明らかに

　NTTグループは3月30日、東日本大震災の影響と対策、復旧状況などを発表した。日本電信電話（NTT）、東日本電信電話（NTT東日本）、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）、西日本電信電話（NTT西日本）の5社によるもの。

　震災後、通信ビルにおける設備の被災や商用電源の途絶等が発生し、約150万回線の固定系サービスと約6700の移動無線局、約1万5000回線の企業向けデータ通信サービスなどでサービス中断を余儀なくされたという。

　NTTグループは、災害対策基本法に基づいて災害対策本部を組織し、1万人を超える体制で被災した通信設備やサービスの復旧にあたったという。被災県域にも災害対策本部を立ち上げ、24時間密接に連携できる体制を構築して被災状況の把握や復旧に努めたという。災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板サービスを提供したほか、約30台の移動基地局車、約870台の衛星携帯電話、約2300台の特設公衆電話を設置し、被災者への通信手段の確保などに取り組んだ。

　現在は、被災した通信ビルや移動無線局の機能の9割以上が復旧したという。今後は、4月末を目途に、原発エリアや道路・トンネルなどの損壊により物理的に復旧が困難な地域を除き、通信ビルや基地局の復旧をほぼ図れる予定としている。残るエリアについては、自治体、避難所等の重点拠点地域のサービスを優先的に復旧。衛星携帯電話などの通信手段を更に充実させるなど通信環境の整備を急ぐ。

　なお、企業向けデータ通信サービスについても、現在は約9割を回復。日本と米国やアジアを結ぶ海底ケーブルの一部も被災したが、他ルートによる迂回救済などを実施し、現在、国際通信への影響は発生していないとしている。

　NTTグループは、被災者に向けて無料インターネット接続を提供したほか、生活スペースとして社宅の提供、義援金の受付などにも取り組む。NTTグループとして、義援金10億円を寄付するとしている。