米司法省、特許ライセンス管理団体MPEG LAを調査--ウェブビデオ規格を巡り

文:Stephen Shankland(CNET News) 翻訳校正:編集部2011年03月07日 08時50分
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 既に理論的にも法律的にも複雑になっているウェブビデオ規格を巡る企業間の論争が、さらに複雑化の様相を見せている。米司法省による独占禁止法調査が始まったというのだ。

 The Wall Street Journalの米国時間3月3日夜の記事によると、具体的には、特許ライセンス管理団体であるMPEG LAによる行為が、Googleの符号化技術「VP8」を抑圧していないかどうかを米司法省が調査しているという。同紙は複数の匿名の情報筋の話として、カリフォルニア州司法長官局も本件を調査中であると報じている。

 MPEG LAは、広く利用されている「H.264」などのウェブビデオ符号化技術の特許を、その技術に関連すると同団体がみなす数百件の特許を所有する多数の企業に代わり、ライセンス提供している。Googleは2010年5月、H.264に代替する技術としてVP8の提供を開始した。VP8は、同社が2010年に1億2300万ドルで買収したOn2 Technologiesの主要な技術である。

 問題となっているのは、デジタルビデオに対する金銭的および法的要件である。インターネットやウェブがコンテンツ媒体として広く使われるようになってきたことから、デジタルビデオの重要性はかつてないほどに高まっている。H.264は、無償で提供されるビデオに対しては無償で利用することができるが、コンテンツが無償でない場合や、コーデックがハードウェアやソフトウェア製品に使用される場合は、MPEG LAにロイヤルティ料を支払う必要がある。

 デンバーを拠点とし、世界各地にオフィスを構えるMPEG LAは、調査については肯定も否定もしなかったが、同団体の行為について、次のように擁護した。

 「MPEG LAのモデルはこれまでに何度も、市場のみならず、知的財産上の義務を回避しようと模索する企業によって裁判所で審議されてきたが、その度にMPEG LAはそれを克服してきた」と同団体は声明で述べた。「これは、市場で広く受け入れられ、米国を含む世界中の競争当局に承認されてきた、成功したモデルである」(MPEG LA声明)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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