莫大な評価額でGoogleにまもなく買収されるといううわさの渦中にあるクーポン共同購入サイトGrouponは米国時間12月1日、シリコンバレーにある同社オフィスの拡大と、広告および商取引企業Ludic Labsの買収を発表した。買収金額は公表されていない。Grouponの最高経営責任者(CEO)であるAndrew Mason氏は、同社のプレスリリースで事業に関する「うわさや憶測」についてコメントできないと述べている。
カリフォルニア州パロアルトにある同社オフィスには現在、約25人の従業員がデータおよびモバイル開発に従事している。シカゴに本社を構えるGrouponは、Ludicの買収と継続中の求人活動に伴い、同オフィスを約100人規模に拡大する計画である。
50〜60億ドルとされるGrouponの評価額に対し、現在挙がっている批判の1つを考えると、これは特に興味深い。つまり、同社の基本的な技術には、実際に新しいものはほとんどなく、それをまねるのは非常に容易だという批判である。Forrester ResearchのアナリストであるSucharita Mulpuru氏は30日付けのブログ投稿で、「参入するのに実質的に何の障壁もない事業を運営し、よちよち歩きのわたしの子どもよりも未熟といえる企業に対し、50億ドルという評価額は大げさだ」と記し、Googleによる買収のうわさを強く批判した。
Grouponのこれまでの買収は主に、同社の「クローン」とされる欧州のCityDealのように、自社よりも小規模な競合他社を買収し、自社の地理的範囲を拡大するというものであった。
Ludic LabsのCEOであるBrian Totty氏は、エンジニアリングの責任者としてGrouponに加わる予定である。同社が現在提供する製品のほとんどは、終了となる見通しだ。Ludicの地域チェックリストサイトDidditは完全に閉鎖され、ビジネスプロモーションサービスOffer Foundryは、その技術の一部がGrouponに統合される予定である。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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