ネットバンキング、認知度は高いが金融商品取引での利用は1割未満--電通調べ

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 電通と電通国際情報サービス(ISID)は11月25日、共同で実施した「インターネットバンキング活性化に向けた生活者意識調査」の調査結果を発表した。

 調査によると、インターネットバンキングの口座開設率は全体で72%だった。現在口座を開設していない人の約7割がインターネットバンキングの存在を認知しているなど、銀行との取引チャネルとして一般化していることがわかった。

 取引チャネル別の顧客満足度を比較すると、「非常に満足している」と回答した人は、インターネットバンキングが52%、店舗が32%、ATMが44%で、最も顧客満足度の高いチャネルであることが判明した。一方、各チャネルの利用頻度を聞いたところ、「全く利用しない」という割合は、店舗が13%、ATMがわずか1%であるのに対し、インターネットバンキングは44%と高い結果となった。

 個人の金融商品取引については、インターネットバンキング経由での取引は、全体のわずか9%だった。金融商品取引をインターネットバンキングで行わない理由としては「店舗での対面取引の方が安心」が最も多かった。調査は9月10日から13日にかけて、全国の20歳から69歳までの男女1963名を対象にインターネット調査で実施された。

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