SAPジャパンは10月7日、SAP Enterprise Supportのサポートメニューを拡張し、新たなサービス提供モデルである「SAP Enterprise Support Engagement Methodology」を同日より提供することを発表した。
同モデルにより、ユーザーが自社のSAPソリューションの稼働状況を把握し、運用の改善、システムの最適化を行い、潜在する問題を未然に防ぐことが容易になるという。また、これらを有効に活用することで、ユーザーは最適なSAPソリューションの管理を実施し、TCO(総保有コスト)の削減につながるとしている。
SAP Enterprise Support は、リアクティブ(事後問題解決型)な製品保守サポートとは異なり、ユーザーに最適なソリューション運用を可能にするための総合的でプロアクティブ(事前対応型)な支援を提供するものだという。
具体的には、さまざまな技術的観点からシステムの改善や最適化を図る継続的品質チェックする「SAP Continuous Quality Checks」、ユーザーに最適なアプリケーション管理と運用のナレッジトランスファを行う「SAP Enterprise Supportアカデミー」、24時間迅速な問題解決を行う「ミッションクリティカルサポート」、ITIL(Information Technology Infrastructure Library)に準拠したアプリケーションライフサイクル管理のプラットフォームである「SAP Solution Manager」などにより構成されているという。
今回提供するSAP Enterprise Support Engagement Methodologyは、ユーザーが自社のシステム運用状況を総合的に把握することを支援し、プロアクティブなサポートを強化するためのサービス提供モデル。このモデルは、2008年より世界各国のユーザー会とSAPが共同で実施したSAP Enterprise Supportの価値に対する「共同検証プロジェクト」からのユーザーの意見を反映して導入したもので、それぞれの環境下で最適なサービスを選択し利用することを容易にするものだとしている。
サービスは、「現状の客観的な把握(アセスメント)」、「サービスによる効果の予測」、「サービスプラン」、「サービスの利用」、「効果の評価」というサイクルからなり、ユーザーは自身で、SAPソリューションの分析から潜在的な問題の検知、分析結果から課題の特定、課題解決のための計画立案や実行、効果測定までのサイクルを行うことができる。
この一連のサイクルを通して潜在する問題や運用の改善点を検知し、状況やニーズに応じた改善策を早期に実施することができるため、SAPソリューション運用の継続的な最適化が可能となり、最終的にはTCOの削減につながるとしている。また、これらのサイクルは、SAP Solution Managerに記録されるため、情報は属人化することなく共有され、将来にわたって活用できるという。
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