日本通信は8月26日、SIMフリー版iPhone 4専用のmicroSIMカード「talking b-microSIM プラチナサービス」を発売する。同製品の最大の特徴は、NTTドコモのネットワークを利用できることだ。そうなると、気になるのは日本国内でiPhone 4を販売しているソフトバンクモバイルとの関係だろう。
そこで米Apple本社の副社長を務めた経験も持つ、日本通信 代表取締役専務COO 福田尚久氏に話を聞いた。
私としては、3社の関係に特に影響はないと考えています。と言うのも、microSIMカードを利用するにはSIMフリー版のiPhone 4を輸入しなければならないので、全体数からみてもソフトバンクのサービスにそこまで大きな影響はないからです。
ですが、ドコモのネットワークを利用できるという点で、ソフトバンクに対して「品質を良くしなければ」というプレッシャーは与えられると思います。それが、結果的にAppleやユーザーにとってもプラスになると考えています。
Appleでは国や地域という考え方は持っていませんので、輸入販売についても歓迎されることはあってもネガティブにとられることはないと思います。海外で販売しているSIMフリー版のiPhone 4を日本で販売されて困るなら、そもそも電波法の認証を出さないのではないでしょうか。
Appleとしては端末が売れることが重要で、通信料金が高い結果iPhoneが売れなくなってしまっては意味がないと考えています。各キャリアが様々なオプションプランを提供して、お互いの通信料金を下げるといった、自由競争が起きる環境が理想だと思います。
SIMフリーの最大の強みはそこにあります。これまでのようにキャリアが端末メーカーを選ぶのではなく、メーカーが主になってキャリア同士が競争する構図になれば、メーカーは魅力的な端末を作ることで世界中のどこでも勝負ができるようになります。これが日本の携帯電話市場のガラパゴス化を脱するのに不可欠で、だからこそSIMロックは外す必要があると考えています。
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