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約半数の企業がネットで模倣被害--経産省まとめ

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 ネット通販やオークションサイトなどネット上で模倣被害を受けた企業の割合が、2009年度に約半数に及んだ。経済産業省のまとめで明らかになった。

 経産省では、企業からの模造品や海賊版被害の相談窓口を2004年度に設置。まとめによると、2009年度に窓口で受け付けた相談や情報提供の件数は1016件に及び、前年度の269件から急増した。このうちの9割超の953件をネット取り引き関連が占めた。

 ネット上の模倣侵害を受けた企業は47.5%。具体的には、「インターネット通販サイトによる販売取り引き」が50.9%と最も多く、「商標等の無断使用・類似商標の使用」が44.3%、「オークションサイトを使った販売取引」が29.7%と続き、いずれも前年度より増加した。

 国別の模倣被害率では中国が62%と圧倒的にトップ。次いで台湾(24.2%)、韓国(22.2%)などアジア地域が続くほか、中東(8.7%)や中南米(5.5%)でも被害が拡大している。

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