ベライゾンとAT&T、広告をめぐる法的争いに終止符

　Verizon WirelessとAT&Tは、広告をめぐる法的な争いに終止符を打った。これで両社は、互いの広告キャンペーンに不満をぶつけ合うのをやめることで合意したことになる。

　AT&Tは米国時間12月2日、Verizon WirelessがAT&Tの3Gサービス提供地域を見劣りするように表示したことにより、顧客に誤解を与えているとして同社を訴えていた訴訟を取り下げたと発表した。そしてVerizonは、AT&Tが「More Bars in More Places（さらに多くの場所でさらに多くのバー--圏内の電波状態を表すバーのこと---）」「Best Coverage（最高のカバレッジ）」「Best Worldwide Coverage（世界最高のカバレッジ）」と主張していることに対して2009年に入って同社を訴えていた訴訟を取り下げることに同意したと述べた。

　2009年8月に提出した訴状の修正版においてVerizonは、自社が広告で「America's Most Reliable 3G Network（米国で最も信頼性の高い3Gネットワーク）」や「America's Best 3G Network（米国最高の3Gネットワーク）」という表現を使用しているのに対し、AT&Tは何の根拠もなく自社のネットワークを最高だと主張していると述べていた。

　Verizonは訴状の中で、「これらの広告によってAT&Tは、自社のワイヤレスネットワークが、米国内と世界の両方で、Verizon Wirelessを含む米国のその他のどのワイヤレス事業者よりも、質的にも（「More Bars」）量的にも（「More Places」）優れていると主張しているが、実際にはそのいずれも真実ではない」と述べていた。

　しかし今回、AT&Tはアトランタで、Verizonはニューヨークでそれぞれの訴えを取り下げ、互いに和解したようである。

　しかし、The New York Timesの最近の記事では、一連の訴訟によって浮かび上がった興味深い傾向を指摘している。それは、ますます多くの企業が広告キャンペーンの主張をめぐって互いを訴え合っているということだ。

　AT&TとVerizon Wireless以外にも、シャンプーや石鹸などのブランドであるPanteneとDove、ドッグフードを製造するScience DietとIams、スープを販売するCampbell SoupとProgressoといった長年のライバル企業がみな、これまでに広告をめぐって争い、相手企業にその主張を証明することを求めてきた。

　広告が「誤解を与える」ものであるとして、米国内の広告に対する業界の主要な自主規制プログラムである、全米商事改善協会（Council of Better Business Bureaus）の全米広告審査局（National Advertising Division）に訴える場合もあるが、1946年に商標法を強化するために施行されたLanham Actの下、裁判所に訴状を提出する場合もある。Verizonの訴状では、Lanham Actを引用していた。