Facebook「Beacon」プログラムをめぐる集団訴訟、裁判所が和解を予備承認

　米地方裁判所は米国時間10月23日、論争を巻き起こしたFacebookの「Beacon」プログラムに関する集団訴訟に対し、Beaconサービスを停止し、コストと時間のかかる訴訟手続きを経ずに問題を解決する選択肢をFacebookに与える予備承認（PDFファイル）を下した。

　今回の和解案では、Beaconを停止し、「オンラインプライバシー、安全性、セキュリティを促進するプロジェクトおよびイニシアチブに資金提供する」非営利団体の設立のために950万ドルを支払うことをFacebookに求めている。

　ご存知の通り、2007年11月に開始されたBeaconは、Facebookのユーザーが、Blockbuster、Fandango、Hotwire、Overstock、Zapposなどのサードパーティのアフィリエイトサイトで実施している活動を友人らと共有するためのものであった。

　問題は、希望者が参加することのできるオプトイン方式ではなく、会員全員が自動的に登録されるという、Facebookによる同サービスの展開方法にあった。数週間にわたってユーザーらからの苦情が殺到した後、ついに同サービスはオプトイン方式に切り替えられ、Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏が、Beaconの処理方法について謝罪した。

　今回の集団訴訟の和解の影響を受けるのは、2007年11月から2009年9月間での間にFacebookの会員であり、「FacebookのBeaconプログラムに参加するFacebookアフィリエイトウェブサイト」を訪問した人々である。該当者が本件について何もしない場合は、今後本件に関し、Facebookやその他の団体を訴える権利を放棄することを意味する。他に、今回の和解からの除外を選択するか、これに反対するか、和解公聴会に出席するという選択肢がある。

　今回の和解において、集団訴訟の原告側が賠償を受けることはない。裁判所文書によると、今回の和解案に関する法的通知は、要求どおり新聞に掲載されるとともに、Facebookアップデートによっても公表されるという。