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フランス、海賊版対策に向けた三振即アウト法を採択 --常習者はネット接続を禁止へ

文:Greg Sandoval(CNET News) 翻訳校正:編集部2009年10月23日 12時40分
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 フランスで、厳しい海賊版対策法が採択された。映画や音楽を常習的にオンラインで違法共有する人は、ウェブアクセスを最大1年間禁止されることになる可能性がある。

 The New York Timesの米国時間10月22日の記事によると、フランスの最高憲法裁判所は、知的財産を複数回侵害した者に対し、罰則を適用するという改正案を承認したという。

 2009年春には、同裁判所はこの法律の前の案を却下していた。

 米国映画協会(MPAA)の会長兼最高経営責任者(CEO)であるDan Glickman氏は、フランスの裁判所の決断を称賛している。

 Glickman氏は、「今日の判決は、世界中のクリエイターにとって大きな勝利を意味する」と述べた。「ISPが全面的に協力するという約束を実現することと、フランス政府がこの大きな作業を実際に進めるための専門リソースを用意するべく必要な対策を講じることが、われわれの希望である」(Glickman氏)

 NBC Universalのエグゼクティブバイスプレジデント兼法務顧問を務めるRick Cotton氏は、「フランスの動きは、創造的な業界の仕事と経済的成長が、デジタル窃盗によって侵されていることの裏づけにもなる。われわれには、消費者が容易にコンテンツにアクセスできるが、創造的分野の仕事を損なう不法なファイル共有はできない、安全でセキュリティの高いインターネットが必要である」と述べた。

 この法律に基づき、著作権侵害者のアクセスを中止させるための解除通知をインターネットサービスプロバイダ(ISP)に発行する、新しい機関が設立される予定である。新設の機関は、解除通知を発行するにあたり、裁判所に司法審査を依頼する必要がある。

 改正されたこの法律と、前の法案との相違点の1つは、誰かのインターネットアクセスを禁止する前に、判事の許可が必要であるという点である。

 少なくとも現時点では、米国でこのような法律が制定されるとは考えにくい。映画業界も音楽業界も、「三振即アウト法」(3度目の違反で厳しい罰則を与える法律)を求めるロビー活動は避けているからだ。

 その代わりに両業界は、ISPが自主的に、段階的な対応プログラム(graduated response program)と呼ばれるものを導入するように呼びかけている。この場合は、ISPが、常習的な著作権侵害者に警告を発し、それでもやめなかった者に対し、おそらくはサービスを停止することになる。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。 原文へ

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