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ソフトバンク、四半期営業利益が初の1000億円超えで今後の株価は?

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 ソフトバンクは7月30日、2010年3月期第1四半期(4〜6月)の連結決算を発表した。売上高は6663億円(前年同期比2.9%増)、営業利益1082億円(同27.3%増)、経常利益787億円(同45.2%増)、純利益273億円(同41.4%増)となった。四半期ベースの連結営業利益が1000億円を超えたのは初めてのこと。

 大幅増益となったのは、主力事業の移動体通信事業の営業利益が前年同期比36%増の602億円となったことに加え、固定電話事業・BB事業でのコスト削減が収益向上に貢献した。第1四半期の営業利益は、前年同期に比べて232億円の改善となったが、その内訳を分析すると移動体通信で160億円と大きく貢献し、固定通信で27億円、BB事業で34億円、インターネット事業で12億円と主要部門で増益を達成した。

 さらに注目したいのは、ARPU(1契約当たりの月間売上高)が直前四半期(2009年3月期第4四半期)に比べて200円増えて4030円(音声ARPUは2150円、データARPUは1880円)となったこと。同業他社はこの間にNTTドコモ50円増、KDDI(au)100円増となっており、同社の増加幅が目立って大きい。

 また、携帯電話の第1四半期の純増契約件数は32万3300件で、期末の累計契約数は2095万6200件となり、前年同期末比でのシェアは、0.9%増の19.3%となった。月間の純増契約数は2007年5月以降26カ月連続1位を達成している。また、同四半期末の累計契約数は2095万件、そのうち3G携帯電話契約数は1945万件となった。

 

 同社は同業他社に先駆けて2006月10月に携帯電話の割賦割引制度(端末代金を分割払いする制度。併せて、毎月の代金負担を軽減するため、通信料金を値引きする)を導入した。導入1年目は、通信料金値引きによるマイナス影響を販売奨励金が無くなることで補って増益要因とした。2年目は引き続き通信料金割引によるマイナスで減益要因。3年目は通信料金割引が終了するものの、利用者が契約を持続することでプラス要因が期待できる。

 また、一部エリアで割引対象から基本料金を除外するトライアルを行っており、ARPUの底上げを狙っている。さらに、同社は6月からシニア層向けに、野球、相撲のダイジェストや、韓流ドラマのコンテンツを拡充した新たな動画サービス「かんたん動画」をスタートしたが、7月半ばですでに100万契約を突破しており、新たな需要拡大に期待が寄せられている。このほか、同社が株式の3分の1を保有する中国電子商取引最大手のアリババ傘下のインターネット企業の株式上場への期待も広がっている。

 今回同社は、今期通期の連結営業利益を4200億円(前期比16.9%増)と期初予想を据え置いたものの、上方修正期待が浮上している。なお、同社の孫正義社長は記者会見の席上「今期末のフリーキャッシュフローの目標2500億円の達成には自信を深めている」と語っている。また、有利子負債が2009年3月期で約1.9兆円あることについては、移動体通信事業などによる利益積み上げにより、今後3年間で1兆円前後のキャッシュフローを創出することにより、2011年度には有利子負債を半減することを目標にするという。さらに2015年3月期には実質ゼロにし、実質無借金経営を目指すとしている。

 同社の最近の株価は、7月15日に1662円の安値を付けて以降順調に下値を切り上げる上昇を描いており、先週末の7月31日には終値で2015円と2000円を超える水準となっている。しかし、連結PERは12倍台と割安水準にあるうえ、直近の東証信用倍率は1.27倍と信用取引の売り買いの水準は拮抗しており、今後も株価はじり高歩調を辿ることが期待できそうだ。

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