小中学生の携帯電話を一律規制--石川県の条例案に陳情書

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 小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課す「いしかわ子ども総合条例改正案」について、「ネット安全モラル学会」が6月22日、石川県県議会議長宛てに陳情書を送付したことが明らかになった。

 ネット安全学会は、教育関係者や法律・ITセキュリティの専門家などにより2009年1月に発足された組織。ネットの安全教育のため研究活動することを目的としている。今回、送付された陳情書では、石川県県議会で現在審議中の「いしかわ子ども総合条例改正案」(子どもの携帯電話の購入と所持を禁止する旨の改正)に対する反対意見を表明している。

 具体的には、「携帯電話は今日の高度情報通信社会においてすべての国民にとって暮らしを豊かにする道具として必要不可欠のものであり、すでに生活の一部として溶け込んでいる」「パソコンやインターネットに関する学校教育を逐次充実させるという教育改革の方向と逆行している」などと見解を述べ、「個別状況を無視した一律規制はなじまない」と指摘した。

 また、一律規制について「関係者の責任放棄」とし、青少年による安全で安心な携帯電話の利活用を推進するためには、学校や地域社会、家庭におけるネット安全教育の実施によるべきであり、国や地方自治体はこれを積極的に推進すべきであるとの考えをなどを示し、同案の否決を要請している。

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