IDC Japanは4月21日、国内コンプライアンス市場規模予測を発表した。2009年に1兆円を超え、2013年には2兆円台にまで拡大するという。
国内企業は会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムと国際会計基準（IFRS）への同時対応を迫られている。官公庁や自治体でも、2009年秋より新地方公会計制度の本格的導入が始まり、公立病院や第三セクターを含めた自治体の内部統制態勢を整備することが求められているほか、電子政府施策の共通基盤として個人情報保護対策などが必要となっている。
こういったことからIDC Japanでは、厳しい経済環境下であっても、コンプライアンス対策におけるICT利活用への需要は拡大すると予測している。2008年の市場規模は9345億円で、2009年は1兆1518億円、2013年には2兆378億円へ拡大すると予測している。
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