IDC Japanは4月13日、顧客企業の情報システムをデータセンターで監視、運用する「国内データセンターサービス」の市場予測を発表した。2008年から2012年までの年間平均成長率は12.7%、2012年には1兆2000億円を超えると予測している。
IDC Japanでは、現在の世界経済危機の影響は小さいと見ている。企業への経費抑制圧力は強まっているが、データセンターに委託しているシステム運用規模を急激に減少させる可能性が少ないためだ。むしろ、既存システムの自社運用にかかるコストを抑制するために外部のデータセンターサービスの利用は堅調に拡大するとしている。なお、2008年の市場規模は前年比13.3%増の7669億円だった。
データセンターサービスのうち、ホスティング分野では、月額料金が安く済むレンタルサーバの利用が拡大している。一方、サーバ設置場所を貸し出すコロケーション分野では、大企業やネット企業の利用が拡大している。これは、サーバ処理負荷が拡大するにつれて、運用対象となるサーバ台数が増加しているためだ。
コロケーション分野では、関東地区、特に東京都内のデータセンターにサーバ設置場所を求める企業が多く、関東地区のデータセンターのシェアは69%に達している。今後も関東地区のデータセンター需要が堅調に拡大するとIDC Japanは予測している。
市場は順調に推移していく見通しだが、景気停滞が長引くようであれば、国内データセンターサービス市場の成長にも影響が出る可能性があるとIDC Japanは指摘する。特に企業が基幹システムの運用を外部データセンターへ委託する場合、サービス利用開始時の初期導入費用が大きくなる場合がある。企業のIT投資意欲が低下するにつれて、こうした初期費用が大きいサービスの新規導入を延期または中止する企業が増える可能性があるとしている。
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