元Motorolaの最高財務責任者(CFO)、Paul Liska氏は訴状の中で、Motorolaは同社のモバイル部門の業績予測を故意に水増しし、それを告発しようとしたLiska氏を解雇したと主張している。
BusinessWeekは、Liska氏がイリノイ州立裁判所に提出した裁判所文書の入手に成功した。Liska氏は、Motorolaが口封じ目的で同氏を解雇した疑いと、契約違反で同社を提訴している。Liska氏によると、Motorolaのモバイル端末グループは、社内の悲観的予測をよそに、2009年の財務予測を大幅に過大評価していたことから、同氏は懸念を募らせたという。
一方、Motorolaが裁判所に提出した答弁書の基本的な内容は、Liska氏は同社から金を引き出す目的ですべてをでっち上げたというもので、同氏を「裏切り幹部」と非難している、とBusinessWeekは報じている。MotorolaはBusinessWeekに対し、Liska氏の主張について裁判所文書に書かれた内容以外のコメントは避けた。
2008年はMotorolaのモバイル端末グループにとって大変厳しい1年だった。同年、Motorolaは同グループの売却計画を発表したが、不況で買い手が見つからず、基本的にその売却計画を保留した。その間、スマートフォン業界が次第に盛り上がりつつある中、携帯電話開発は鈍化したようだ。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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