「チューナーではなく地デジテレビの無償配布を」--政府の地デジ普及策に民放連が提案

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 地上デジタル放送の普及推進策で、生活保護需給世帯などを対象に地デジ対応テレビを無償で配布する案を、社団法人日本民間放送連盟(民放連)が政府に提案していることが明らかになった。

 地デジ放送の普及促進策では、NHK受信料の免除約260万世帯を対象に簡易型チューナーを無償で配布する政府の方針が決まっている。配布にかかる予算は、2009年からの2年間で約600億円程度と試算されている。

 これに対して、民放連が提案したのは、地デジ対応テレビ自体の配布。民放連の提案による予算では、20型前後の薄型テレビを1台約7万円と想定した場合、アンテナ工事費などを含め1世帯あたり約10万円と見積もられ、合計で約2600億円が必要な試算になる。

 民放連会長の広瀬道貞氏は「デジタル化支援が景気回復に役立つのであれば、簡易チューナーではなくデジタルテレビそのものを配布するとか、学校や福祉施設などの公共施設のデジタル化を国費で進めるとかいろいろな策がある。自動車やデジタル家電という日本をけん引する産業活性化の意味でも、受信側の対策には色々と選択肢があってよいし、お願いしていくつもりだ」とコメントしている。

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