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著作権処理を円滑に、「著作権情報集中処理機構」が設立

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 インターネット上の音楽配信サービスなどにおける権利処理作業を支援する一般社団法人「著作権情報集中処理機構」(CDC)が3月6日、都内で設立会見を開いた。権利処理作業における楽曲の特定や、権利の所在確認など、これまで利用者と権利者がそれぞれ独自にしてきた部分を一元化し、権利処理にかかわるコストや作業負荷を減らすのが狙い。利用者と権利者団体が共通で利用できるプラットフォームの構築を目指している。

 現状、音楽配信サービスを実施する際には、サービスプロバイダーが楽曲IDを特定したうえで曲目を報告する書類を作る必要がある。さらに、その楽曲がどの著作権管理団体に帰属するかも、自ら調べなければならなかった。一方、権利者団体も再度楽曲IDを特定したうえで、その利用状況などを逐次確認していた。

 今回の新機構の設立で、双方に共通した確認作業は一元化できる。また、共通プラットフォームを構築することで、「どの団体に帰属する楽曲か」といった確認作業を一括してできるようになり、作業が軽減される。権利者団体は正確な利用実績データが把握でき、利用者への請求や権利者への分配などがより公正にできるとしている。

 CDCの主な事業内容は、フィンガープリントを活用した利用楽曲IDの特定、権利者への利用実績報告データの作成、著作権などの権利関係に関するデータベースの構築の3つだ。

 内閣官房知的財産戦略推進事務局、文化庁、総務省、経済産業省の支援を受けるものの、基本的には民間主導の団体として活動する。また、機構自体は営利団体ではなく、あくまで利用者や権利者団体の作業を軽減することが目的だという。データベースの構築費用など、当面の資金は設立に賛同した大手サービスプロバイダーや権利者団体が負担することになる。ただし、データベースは資金提供の有無に関係なく誰でも利用できるとのことだ。

ネットワーク音楽著作権連絡協議会の佐々木隆一氏 CDC理事を務めるネットワーク音楽著作権連絡協議会の佐々木隆一氏

 CDCの設立について、機構の理事を務めるネットワーク音楽著作権連絡協議会(NMRC)代表世話人の佐々木隆一氏は「日本のコンテンツビジネスを大きく成長させるための礎となる」と期待を込めた。また、同じく理事に選任された日本音楽著作権協会(JASRAC)常任理事の菅原瑞夫氏は、設立の背景について「音楽の場合、『このような処理が大変だから配信が進んでこなかった』という事実はない。これまでも市場は順調に形成されてきた。むしろ、(配信が)進んでいるからこそ課題が生まれた」と説明。さらなる市場拡大のための活動の一環であることを強調した。

 CDCの幹事候補の中には、ニコニコ動画をニワンゴと共同運営しているドワンゴも含まれている。このことについて菅原氏は「(動画共有サイトなどの)利用実績報告にも、技術的には活用できる」と話し、包括契約の条件とされる全利用曲目報告においても活用される可能性を指摘した。

 なお、放送局との包括契約のあり方が公正取引委員会から問題視されているが、放送分野への転用は「方法論が違う」(菅原氏)として否定した。動画共有サイト「YouTube」との関係については「(Googleが)独自の方向性を探っていると聞いている」(CDC関係者)と述べるにとどめた。

CDCの設立発起人 左から、CDCの設立発起人である、ジャーナリストの木村太郎氏、渡辺プロダクション代表取締役会長の渡辺美佐氏、に・よん・なな・みゅーじっく取締役会長の丸山茂雄氏、慶應義塾大学大学院教授の岸博幸氏

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