日本ユニシスら4社、「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」実用化を検証

　日本ユニシス、ユニアデックス、ゼンリンデータコム、レスキューナウの4社は2月25日、地方自治体や地域企業を対象とする「SaaS型地域防災・事業継続支援システム」の実用化検証のための簡易体験版を公開し、利用団体の募集を開始した。

　SaaS型地域防災・事業継続支援システムは、災害現場や避難所、支社などの各拠点にいる職員が、PCや携帯電話で入力した被災情報や支援要請などを、1枚の地図上に表示するもの。被災状況や対応、復旧状況などを見える化、共有化し、災害対策本部の負荷軽減と意思決定の迅速化を支援するという。

　SaaS型サービスとして提供することにより、近隣市町村や都道府県、病院、学校、地元企業などで共同利用し、地域全体で被災情報を共有できるとしている。また、一般企業の事業継続支援システムとしても活用できるという。

　今回提供を開始したシステム簡易体験版では、PCからの被災状況の入力、危機管理情報センターからの情報受信、収集した情報の地図上への表示と共有、被災情報の地域での共有などの機能を提供する。4月からは一部機能を拡張し、防災訓練などにも利用できるようにするという。