補償金対象はデジタル放送まで--権利者団体がJEITAに反論

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 日本音楽著作権協会(JASRAC)など、91の権利者団体で組織する「CULTURE FIRST」は2月24日、Blu-rayを私的録音録画補償金の対象とする文部科学省の「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に意見書を提出した。

 Blu-rayを私的複製の補償金対象に加えることを定めた文部科学省の政令案には、電子情報技術産業協会(JEITA)が2月13日に意見を表明。補償金の対象はアナログ放送のデジタル録画に限定すべきとし、デジタル放送の録画については対象から外すよう求めた。

 権利者側から新たに出された意見書では、現行の補償金制度はデジタル録画が可能なBlu-rayを対象に加えることが主旨であり、録画元となるソースがアナログ放送かデジタル放送かを問うことは制度上無関係であると、JEITAの主張を否定している。

 また、制度の改正において経済産業省と文部科学省の大臣間が合意に至った経緯として、ダビング10の早期実施に向けた関係整備の一助となることを期待して実現された事実を指摘。今回の改正は、デジタル放送を念頭にしたものであると説明し、JEITAの主張の矛盾点を挙げている。

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