NTTドコモは1月30日、端末開発費の一部をメーカーに支払うことを正式に認めた。金額は総額100億円程度で、ドコモがメーカーに依頼している端末ソフトの開発費として支払い、そのソフトの知的財産権はドコモが持つようにする。
これは2009年3月期第3四半期の決算発表の場で述べたもの。「端末メーカーに対して、ドコモがお願いしているサービスのソフトウェアを開発する分に対して支払う。その分、端末の調達価格は安くなるだろう」とドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は説明している。
2008年4月から12月までのドコモの端末総販売数は1478万台で、前年同期に比べ23.5％減っている。2009年3月期通期の販売台数は、当初2500万台程度と予測していたが、「2000万台を下回る可能性もある」（山田氏）という状況だ。ドコモは開発費を支払うことで端末メーカーの負担を減らしながら、高機能端末の開発を支援したい考えだ。
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