PCメーカーのLenovo Groupが投資や買収の可能性を含めた予備交渉を進めている。同社は現地時間12月10日にこの事実を認めた。
Lenovoが声明を発表する以前から、同社が買収交渉を進めているとの報道が流れていた。同社は声明で、実際の交渉には入っておらず、契約も一切締結していないと述べる一方で、投資や買収の可能性について複数の企業と予備交渉を行っていることは認めた。
以下はLenovoの声明から。
Lenovo Group Limitedの取締役が先ごろ、特定の報道記事の中でLenovoによる買収に関するコメントを目にした。そこで、この件に関するLenovoの立場を明らかにしたい。
われわれが強調したいのは、Lenovoはその時々によって、さまざまな事業投資の機会を模索するということだ。Lenovoが投資機会や買収の可能性に関して、独立したサードパーティーと予備交渉を行っていることは認める。しかし、申し上げたいのは、現時点で買収の可能性に関する実際の交渉は一切行っておらず、また買収の可能性に関する条件や取り決めについて合意に至った事実も全くないということだ(中略)。
Lenovoが可能性を探っているこうした買収は、今後進展するかもしれないし、しないかもしれない。
The Wall Street Journalによると、富士通の最高財務責任者(CFO)が先日、Dow Jones Newswiresのインタビューに応じ、欧州を主とし、Fujitsu Siemens Computersが運営する小売PC事業の買収の話をLenovoから持ちかけられたことを明かしたという。
Lenovoは11月上旬に行った第2会計四半期業績の発表時に、世界全体における同社のPC出荷台数が前年同期比で7.4%増加したことを明らかにした。この数字は業界全体の伸び率を下回っている。また同社は、継続事業による米国内の連結売上高が前年同期とほぼ横ばいの43億ドルだったことも併せて発表した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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