中小企業向け中国輸出支援サービス、アリババが2009年1月開始

　中国の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）とソフトバンクの合弁会社で、日本と中国の企業間の電子商取引サービスを提供するアリババは11月11日、日本の中小企業や個人事業者に対して、中国の輸入業者との取引を支援するサービスを開始すると発表した。日本の出品者が製品情報を日本語で入力できる点が特徴だ。

　同社のサイトAlibaba JAPANにおいて、製品名や説明文、価格などを日本語で入力した場合でも、中国向けのサイトでは中国語に自動変換されて表示する。また、サイト内でのメッセージを送りあう場合も、文章は自動翻訳されるという。これにより、中国語ができない出品者でも、中国のバイヤーとやり取りできるということだ。

　アリババは現在、中国企業が出品した商品を日本のバイヤーが購入できるサービスを提供している。新サービスは「日本の売り手を中国の買い手に紹介する」（アリババ代表取締役社長の香山誠氏）という。ただし、決済手段は当初用意されておらず、「従来型の決済サービスをまずは利用してもらう」（ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏）とのこと。将来的には電子決済ができるようにもしていく考えだ。

　サービスの開始時期は2009年1月12日の予定で、出店料金は月額5万円。ただしキャンペーンとして、2008年12月15日までに申し込んだ企業や個人事業主は2009年12月31日まで月額出店料を無料にするという。

　アリババ・グループはBtoB向けのAlibaba.comのほかに、CtoC向けの「淘宝網（タオバオ）」も手がけている。ただし、タオバオの日本展開については、「Yahoo!オークションと競合するのはグループとして好ましくない」（孫氏）として、計画はないとした。