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「2011年にIPv4アドレスは枯渇する」--通信業界団体ら、対応へ協力体制構築

永井美智子(編集部)2008年09月05日 19時46分
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 IPv6普及・高度化推進協議会など通信、インターネット関連の13団体が9月5日、IPv4アドレス枯渇対応タスクフォースを発足した。IPv4アドレスは早ければ2011年初頭にも枯渇すると言われており、関係団体が協力体制を築くことで、IPv6の普及とIPv4アドレスの効率的利用を推進する。

 アジア太平洋地域にIPアドレスを割り当てているAsia Pacific Network Information Centre(APNIC)の調査によれば、現在残っているIPv4アドレスは8ブロックが39個。社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)によれば、現在は毎年10個以上の新規需要があるとのことで、2011年初頭にもIPアドレスが足りなくなることが懸念されている。

 対応策として、現在使われていないIPアドレスを返却してもらい、再活用することや、アドレスを売買できるようにすることで最適に分配されるようにする案などが検討されている。しかし、「IPv4ではアドレス数が約10億しかなく、65億人が利用するようになればとても足りなくなる」(IPv6普及・高度化推進協議会 常任理事の荒野高志氏)という課題が残る。このため、IPv6への移行と、1アドレスを複数のユーザーで共有するための取り組みを業界を挙げて進めていく。

 すでに総務省の研究会「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」が実現に必要な68のアクションプランをまとめており、これをベースに各団体が連携していくことになる。IPv6普及・高度化推進協議会 専務理事の江崎浩氏によれば、すでに各団体の技術者が合宿で打ち合わせを始めたといい、「これまであまり交流のなかったところが出会い、問題について議論している」とのことだ。

 タスクフォースは今後、課題リストの作成やテストベッドの企画準備、セキュリティ対策の課題検討と啓発、IPv6に関する質問窓口の連携などに取り組む。

 なお、タスクフォースに参加したのは以下の13団体となっている。

  • IPv6普及・高度化推進協議会
  • 財団法人インターネット協会(IAjapan)
  • 次世代IX研究会
  • 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)
  • 社団法人テレコムサービス協会
  • 社団法人電気通信事業者協会(TCA)
  • 財団法人電気通信端末機器審査協会(JATE)
  • 社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
  • 社団法人日本ケーブルテレビ連盟(JCTA)
  • 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)
  • 日本ネットワーク・オペレーターズ・グループ(JANOG)
  • 日本UNIXユーザ会
  • WIDEプロジェクト

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