今こそ求められるフリービジネスのデザイン・スキル

　インターネット上の多くのサービスは、無料で提供されている。

　最初から顧客獲得を狙って無償で公開している（そして、顧客がたくさん集まれば、媒体価値が生じるから広告で収益を得ることができるようになるだろう……）。あるいは、競合との優位確保のために無償での提供を決断した（評判になれば、単独で収支があわなくとも、大手プレーヤーに買収してもらえるに違いない……）、など「いつかはきっと（あるいは、きっと逃げ切れる）」系のエグジットを狙ったビジネスデザインでありながらも、それなりの評価を得ているサービスは多々ある。

　映像投稿サイトのYouTube、映像投稿に匿名コミュニケーションを組み合わせたニコニコ動画、MySpaceやmixiといったSNSの多くのプレーヤーたちが無料でのサービス提供を行っている。そして、彼らのほぼすべてが、ベンチャービジネスのABCともいえる収益事業計画についてはほぼ白紙のままでサービス提供を開始した。

　今でこそ巨大なシェアと高い収益率を誇る米Googleや日Yahoo!だって、決して確信犯的にそのビジネスをスタートしたわけではなく、むしろ「だって、やりたかったんだもん」的にサービスを始めたことは、広く知られている。

　彼らがそれでも何とかなってしまったのは、幸いだ。普通、そうは行かない。むしろ、その轍の周囲には息尽きたベンチャーが死屍累々とあるのが現実なのだが……。実際、これまで、現実世界だけを相手している限りは、こんな無茶な挑戦はありえなかったし、例外的な成功者も生まれてこなかった。しかし、ポスト・インターネットの時代には、それが「アリ」になった。

　その理由として、無料サービスを可能にするビジネスモデルが成立しているからだ、といわれる。

　米オンライン雑誌「WIRED」の編集長として、あるいは「ロングテール」などの提唱者として知られるChris Anderson氏は、そんな無料サービスを総称して「フリービジネス」と呼び、以下の6つに分類している。

■Freemium（無料簡易版＋有料完全版）

機能限定の無料版とフル機能の有料版が共存する

＜無料となるもの＞

ウェブのソフトウェアやサービス、一部のコンテンツ

＜利用可能な人＞

基本バージョンの利用者

■Advertising（広告）

いわずと知れた製品の認知向上や購買促進する

＜無料となるもの＞

コンテンツやサービス、ソフトウェアなど

＜利用可能な人＞

だれでも

■Cross-subsidies（相互補完）

無料の製品を利用すると有料の部品などが必要になる

＜無料となるもの＞

有償のモノに付随するものであればなんでも

＜利用可能な人＞

有償で購入するつもりがあればだれでも

■Zero marginal cost（ゼロ限界費用）

ネット経由で提供コストゼロだから無償で利用可能になる

＜無料となるもの＞

流通コストが大きかったもの（音楽など）

＜利用可能な人＞

だれでも

■Labor exchange（労働交換）

利用者に労働などの非貨幣の提供を対価とする

＜無料となるもの＞

ウェブ・サイトやサービス

＜利用可能な人＞

だれでも：　利用そのものが別の価値を形成する

■Gift economy（贈与経済）

個人の趣味、自己達成の過程や成果を無償提供する

＜無料となるもの＞

オープンソフトやユーザー生成コンテンツなど

＜利用可能な人＞

だれでも