ブロードバンドを国家的優先課題に--米国で新たな団体が発足

　米国時間6月24日、技術政策の専門家、起業家、ベンチャーキャピタリストが集まり、米連邦通信委員会（FCC）委員Jonathan Adelstein氏も参加して、ブロードバンドを国家的優先課題に位置づけることを求める団体InternetforEveryone.orgを立ち上げた。

　同団体は国家的ブロードバンド政策を求めて米国民の結集を図ることを主たる目的に、ニューヨークで開催されたFree PressのPersonal Democracy Forumで正式に発足した。

　参加したのは、GoogleのチーフインターネットエバンジェリストVint Cerf氏ら技術の世界で著名な人物のほか、スタンフォード大学のLarry Lessig氏、コロンビア大学のTim Wu氏の両法学教授、ベンチャーキャピタル企業Union Square VenturesのBrad Burnham氏、Zipcarの創業者Robin Chase氏、そしてAdelstein氏だ。

　FCCには民主党の委員が2人いるがAdelstein氏はその1人。しばらく前から、国家的ブロードバンド政策を主張し大きな発言力を持っている。自己紹介の中で、同氏は現政府がブロードバンドを重視しないことに失望を表明する一方、同団体は米国民の声をワシントンに届ける場の提供に役立つだろうと述べた。

　記者会見後に行われたインタビューでは、同氏は次のように述べている。「ブロードバンドをワシントンの問題としブロードバンドの普及と低価格化を第一の課題とするためには、国民を動かす必要がある。われわれにとって重要なのは、国民の利益のためになるようにすることだ。ケーブル会社と電話会社の意見はすでに十分に聞いている」

　ブロードバンドの普及を求める人々の間には、従来、米国は低価格な高速インターネットサービスの普及で他国に遅れているという長年の思いがある。

　Free PressのJosh Silver氏も同記者会見でブロードバンドの普及率で米国は世界の4位から15位に転落、米国民の半数は高速インターネットに加入していないと指摘し、他のメンバーとともに、ブロードバンドの利用を全米で促進するよう政府を促す国家的政策枠組みを確立する段階になっていると述べた。