GMOインターネットグループで非対面クレジットカード決済事業を手がけるGMOペイメントゲートウェイ(GMO-PG)は6月20日、同社のクレジットカード決済処理ASPサービスが、大阪府の「ふるさと納税」のクレジットカード払いの決済処理システムとして導入されたと発表した。
ふるさと納税は、個人住民税の一部を、生まれ育った故郷の都道府県・市区町村など、居住地以外の自治体に納めることのできる制度。従来の寄付金控除税制を拡充したもので、2008年4月の地方税法改正で導入された。大阪府においても、府民および全国の大阪を応援する人たちからの寄付を募っている。
大阪府では今回、従来の金融機関振込みによる寄付方法に加え、クレジットカード利用による寄付の受け付けを開始するにあたり、すでに電子収納の情報接続処理サービスとして導入しているGMO-PGのクレジットカード決済処理ASPサービスを、決済処理システムとして採用した。6月20日から大阪府ホームページでクレジットカード利用による寄付を受け付ける。
寄付金は、「大阪ミュージアム構想」をはじめ、福祉、文化振興など7つの分野の基金で活用される。なお、寄付の際に、寄付金が活用される基金を選択することができる。
GMO-PGでは、今回の大阪府へのサービス提供にあわせ、6月20日から12月末日にかけて、ふるさと納税に同サービスを採用した自治体向けに、料金の割引や早期サービス導入を支援する「ふるさと納税導入促進キャンペーン」を実施するとしている。
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