中華人民共和国の国家知識産権局は現地時間6月19日、Microsoftを含む大手ソフトウェア企業が調査を受けているという報道を否定した。Associated Pressが伝えた。
Shanghai Securities Newsは18日、複数の大手ソフトウェア企業が市場における地位を利用して価格を有利に操作し、地元中国企業による研究開発を妨害したという申し立てを受け同局が調査していると報じていた。同局の声明はこれに対するもの。
Shanghai Securities Newsは、一部地元企業が8月1日に発効する新しい法律に基づいて、反トラスト訴訟を検討しているとも伝えている。
上海証券報は記事中でMicrosoftを名指ししていないが、消息筋の話を引用する形でMicrosoftと同社による価格操作について言及していた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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