電力コストに悩まされる国内データセンター、省電力サーバが今後のトレンドに

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 IDC Japanは5月22日、国内データセンターの設備状況や課題、投資意向に関する調査結果を発表した。

 それによると、国内データセンターの19.5%が、最優先課題として「電力供給量不足(データセンター所在地域での逼迫懸念)」を挙げ、次いで「データセンターの受電能力不足」(11.2%)が挙がったという。

 サーバと周辺機器が消費する電力と、冷却に必要な電力を合計した電力コストは2000年以降、サーバ設置台数の増加に比例して増加。2007年は2000年の2.1倍に相当する4068億円、2011年は同2.6倍の5056億円に達すると予測している。この2011年の電力コストは、サーバ市場規模の80.5%に匹敵する規模だ。このため2008年以降、投資対象はデータセンターの増床から省電力、省スペース化にシフトしているという。

 同社のサーバーリサーチマネージャーの福冨里志氏は「2009年上半期までに、省電力、省スペース化したIT機器を高密度に設置できる環境が整う。その結果、2009年下半期以降は投資対象が、省電力、省スペース化したIT機器へとシフトする。サーバベンダーは、データセンターに対する省電力、省スペース化したサーバの拡販に注力すべき」と指摘している。

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