Winny対策は「理解を深めてもらうことで故意を問う」--CCDシンポ、研究会成果など報告

　デジタル時代の著作権協議会（CCD）は4月14日、東京・渋谷区の古賀政男音楽博物館けやきホールでシンポジウムを開催、CCD内の研究会における成果などについて報告した。

　権利問題研究会の活動報告を行った同研究会主査である久保田裕氏は、深刻な著作権侵害が指摘されるファイル共有ソフト「Winny」への対応について「法的な追及を進める上で、すべての利用者に故意を問うのは難しい」としつつ、「ソフトに関する理解を深めてもらい、それがファイル流出につながる可能性があることを理解してもらえれば、アップローダー以外のユーザーについても故意とみなすことができるようになる」との見解を示した。

権利問題研究会主査である久保田裕氏

　また、DRMなどによる著作権の技術的保護手段について、「従来の不正防止、不正の発見といった観点から、利用・流通促進といった観点に変わりつつある」と進展を評価。「これによって、ユーザーは使いたいときに著作物を利用でき、また権利者側に適切な対価が還元されるという、理想的な利用者・権利者の関係性が築かれつつある」とした。

　民間研究団体「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」が提案して話題を集めている「ネット法」については「放送番組の2次利用が進まないのは、著作権制度ではなく肖像権などが壁になっているケースも多い。何でも著作権制度を悪者にしている。本当に法制度の問題なのか」と疑問を呈した。

　「放送番組にせよ音楽にせよ、すでにビジネスとして成立しているものに焦点を当てているが、著作権制度がカバーしているのはビジネスとして成立しているものばかりではない。（提案は）ひとつのヒントにはなるが、制度を変えれば夢の流通がくる、という考えに対して疑問符がつく」（久保田氏）。

　その他、イタリアなど欧州で横行する海賊版販売などの実態調査結果を報告。正規の音楽店などで日常的に海賊版販売が行われている現状について「『まさか欧州で…』というのが正直な感想」と述べた。「こちらから権利主張しない限り、正常化はされない。刑事介入が日本ほど充実しておらず対応は困難を極めるが、まずは主張することで、財産を財産足り得る状態にしていく」と問題解消に強い意欲を見せた。

データベース化に向け表記統一ガイドラインを公表

　シンポジウムでは、著作権ビジネス研究会主査の菅原瑞夫氏が「権利情報の共有化における著作権・実演家の氏名表示等に関するガイドライン」について報告。権利情報のデジタルデータベース化などを進める上で必要となる氏名・作品名などの文字水準、表記方法などについて詳細を説明した。