AP通信、オンラインビデオ配信プラットフォームを発表

　加盟会員新聞社の協同組合であるAssociated Press（AP）は米国時間4月11日、ウェブパブリッシャーによるオンラインビデオのシンジケートを可能にするバックエンドプラットフォームをMicrosoftと共同開発したと発表した。このシステムの利点は、ビデオ制作者、Microsoft、AP、ウェブサイトパブリッシャーが、そのコンテンツにリンクされているビデオ広告からの広告収入を分配できる点だ。

　Online Video Network（OVN）と呼ばれるこのサービスは、会員が自分のサイト上のプレーヤーにビデオをアップロードすると、OVN上の誰もがそのビデオを視聴できるようになるというもの。OVNには、APに加盟する新聞社、テレビ局、ラジオ局の米国版サイトが含まれている。また、このサービスでは、コンテンツ制作者は、自分のビデオをどのサイトに提供するかについて、ある程度の管理権限を有する。

　例えば、ニューヨークのある新聞社が地元で発生した火災のビデオをアップロードしたとする。その新聞社は、同コンテンツに制限を加え、ニューヨークの大都市圏以外の出版社しかそのコンテンツを利用できるようにすることも可能だ。そうすることにより、その新聞社はニューヨーク市内ではそのコンテンツを独占的に配信できる。

　APのオンラインビデオ担当プロダクトマネジャー、Robert Aitken氏によると、OVNは2年前から進めているプロジェクトの最新の成果だという。初期のプラットフォームで提供されたビデオプレーヤーは、地元の加盟メンバーが自ら製作したビデオを（自分のサイト上で配信するために）アップロードしたり、APのスタッフが制作したコンテンツをアップロードできるだけのごく基本的なビデオプレーヤーだった。仮に、地元の報道機関が自ら製作したコンテンツを自社サイト上に掲載した場合、その報道機関は総広告収入の50％を得られ、残りはMicrosoftとAPに入る。また報道機関がAPのコンテンツを掲載した場合、同報道機関が得られる広告収入は全体の20％で、MicrosoftとAPがそれぞれ全体の40％ずつを取得する。

　Aitken氏によると、この新システムの下では、OVNに加入したコンテンツ制作者（メディアへの所属にかかわりなく参加できる）は、制作したビデオをAPの1800の加盟メンバーすべてにシンジケート可能で、月間ユニークビジター数は6100万人に上るという。この場合、あるパブリッシャーに自分のビデオを配給したコンテンツ制作者は、総広告収入の30％を取得し、ウェブ管理者が20％、そして残りの50％をAPとMicrosoftが分けることになる。

　Aitken氏によると、ビデオはビデオプレーヤー内でのみ視聴可能であるため、コンテンツ制作者がデジタル窃盗の被害に遭うことはないという。たしかに、他のウェブサイトがそのビデオプレーヤーを利用する可能性はあるが、そのプレーヤーは常に広告とリンクしている。