ウイルス・不正アクセス届出数は減少傾向に--IPA2008年第1四半期届出状況

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は4月2日、2008年第一四半期（1月〜3月）のウイルス・不正アクセス届出状況を発表した。発表によると、2008年第一四半期のウイルス届出件数は5551件となった。届出件数は減少傾向であり、2006年第4四半期と比較すると約半数となっている。IPAではこの要因として、大量にメールを送信するタイプの新種ウイルスの出現がなく、また、組織・個人においてセキュリティ対策が浸透したことにより、届出件数が減少しているものと推測している。

　検出数においても、最も多数の報告が継続して寄せられている「W32/Netsky」はセキュリティ対策の浸透により検出数が減少傾向にある。また、全体の検出数も2006年第4四半期と比較すると、約5分の1まで減少している。これには近年、不特定多数を攻撃対象としたウイルスから、特定の組織・個人を対象とした標的型攻撃へと変化している状況があるとしている。

　不正アクセスの届出件数では、2008年第1四半期の届出件数は合計31件であり、前四半期の約0.8倍となった。被害があった件数も前四半期の約0.9倍となっている。ただし、IPAに届けられた31件（前四半期39件）のうち、実際に被害があった届出は24件（前四半期27件）と全体の77.4％を占め、この割合は2007年の上半期と比較すると増加している。

　実際に被害があった届出（24件）のうち、原因の内訳はID・パスワード管理不備が9件、古いバージョンの使用・パッチ未導入が1件などであった。なお、届出者別の内訳は個人が約65％と高い割合を占めている。