日本交通と国際自動車、複数の電子マネーが利用できる共用決済端末を導入

　日本交通および国際自動車は3月29日より、JR東日本、JCB、NTTドコモ、三井住友カードと協力し、両社のタクシーへ複数の電子マネーに対応した共用決済端末を導入する。台数は、両社グループあわせて約5800台の予定。

　今回導入する共用決済端末は、JR東日本とNTTドコモが設立した共通インフラ運営有限責任事業組合が管理、運用する共通インフラに対応。Suica、QUICPay、iDに加えて、その他の電子マネーを追加することが可能だ。

　導入開始当初は、先行してSuicaのみに対応する。QUICPay、iDについては今秋以降、順次対応する予定だ。