調査会社eMarketerが、2008年のオンライン広告支出予測を下方修正した。米国経済が「低迷」しつつあり、さらにソーシャルネットワーキングサイト(SNS)が広告費の呼び込みに苦戦しているのがその理由だ。
eMarketerは、2008年の米国内のオンライン広告支出総額は258億ドルと予想している。この数字は、同社が2007年10月に発表した2008年の予測である275億ドルをわずかに下回っている。
eMarketerはリポートで、オンライン広告支出の増加率は、2006年がおよそ35%、2007年が25%だったのに対し、2008年は23%と予想している。その後、向こう2、3年間に16〜17%まで低下し、2012年には24%まで上昇するとしている。同社は、2012年に、より大規模な景気回復の中でオンラインビデオ広告の人気が上昇すると見ている。
「U.S. Online Advertising Spending: Resilience in a Dicey Economy(米国のオンライン広告支出:危機的経済における回復力)」と題された同リポートは、今週中にリリースされる予定となっている。eMarketerのシニアアナリストであるDavid Hallerman氏によると、同リポートは、米国内のオンライン広告支出総額の57%を集めている大手ポータルサイト数社から入手した2007年のオンライン広告費の数字を反映しているという。
Hallerman氏は、「向こう2、3年で、経済問題が続くことを示す兆候がある」と述べ、さらに「消費者が買い物を控えれば、有料検索も打撃を受ける」と付け加えた。
さらに、インターネット上の人気サイトは、大量のトラフィックを利益に結びつけることに苦戦している。「例えば、最も人気の高いSNSでは、トラフィック量と広告費の調和が取れていない。そして、その状況は今後も続くだろう」(Hallerman氏)
「たしかに、米国経済の低迷は、今後、オンライン広告支出に悪影響を及ぼすことは間違いなく、今回、予測を下方修正することになったわけだが、たとえ他のメディアは低迷しても、インターネットは広告支出の持続的増加を支えるだろう」(eMarketer)
それでも、オンライン広告支出の増加率はプラスで推移し、しかも他メディアを「大幅に上回っている」理由は、広告主が広告効果をより正確に測定可能なマーケティングに資金を投入したがっているからだ、とHallerman氏は指摘する。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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