公正取引委員会は3月13日、NTT東西に対して、両社が提供する電話番号案内サービス「DIAL104」の広告表示でサービス内容を明確に記載しなかったとし、景品表示法違反で排除命令を通達した。
「DIAL104」は、両社が2007年7月に開始したサービスで、NTTの電話番号案内「104」を利用した後、オペレーターがそのまま照会先の電話番号に接続するもの。電話番号案内料1回63円(昼間・月1回利用の場合)に加え、接続料31.5円が加算されるほか、接続先への通話料も3分10.5円(昼間・区域内通話の場合)と、通常の通話料に比べ約1.6円割高になる。
しかし、NTT東西は2007年7月以降のテレビコマーシャルや新聞広告、駅張りポスターなどで、手数料や割高な通話料について明示していなかった。これに対して、公正取引委員会では両社のこれまでの広告内容を不当表示と判断、改善を求め、今回の排除命令に至った。
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