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誇大広告になる前に--DCアーキテクトがコンサルティング開始

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 DCアーキテクトは3月1日、健康食品・化粧品業界において、薬事法などに基づきながら、商品のよさをアピールするためのコンサルティングを目的とした「薬事法広告研究所」を設立し、サービスを開始する。ネット上を含め、誇大広告による行政処分例が多いことから需要があると判断した。

 DCアーキテクトによると、健康食品・化粧品業界では、売り上げを促すための過剰な広告表示により、行政処分を受ける事例が多数発生している現状から、薬事法や景品表示法、健康増進法などの規制に対応しながら、自社商品のよさをアピールできる広告が課題となっている。

 このような背景から、薬事法広告研究所を設立。薬事法の専門家による広告表現のチェック、およびリライトなどのサービスを提供するに至った。

 広告表現については、チェック・リライト後、なぜその表現が「可」であるのか、または「不可」であるかを解説。関連する機関より法令や通達が発せられた場合は、そのポイントを解説するとともに、市場の動向をメールマガジンやレポートにて通知する。

 また、新入社員に対する基礎的な知識の教育や、薬事法、景品表示法、健康増進法などに精通した人材育成のニーズに応えるため、セミナーを開催する。

 DCアーキテクトでは、サービス内容により、3つの料金プランを用意。定期的な広告出稿があり、薬事法に関する情報提供を希望する企業向けに、3カ月6万円(税別)の「ベーシックプラン」、薬事法に関する業務量が多く、双方向の対応を希望する企業向けに、3カ月15万円(税別)の「バリュープラン」、薬事法に関する独自の対応策を希望する企業向けに、3カ月30万円からの「オーダーメイドプラン」がある。なお、最初の契約期間は3カ月間で、以降の更新より6カ月間となる。

 それぞれのプランで対応する、チェック、およびリライトの枚数は、800〜900字程度のA4を1ページとし、ベーシックプランが2枚/月、バリュープランが5枚/月、オーダーメイドプランが5枚/月からとなり、超過分は1枚につき1万5000円となる。

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