バイオ燃料普及に黄信号　「Ｅ３方式」独立系ＧＳだけ協力　大阪府と沖縄・宮古島

　大阪府や沖縄県宮古島市で２００７年度から本格的に始まったバイオエタノールの実証実験で、ガソリンに３％のバイオエタノールを直接混合する「Ｅ３」に協力するガソリンスタンド（ＧＳ）が独立系のみにとどまっていることが１８日、分かった。大手石油元売り各社の系列ＧＳが、別方式でのバイオエタノール普及を目指す石油連盟に配慮しているためで、このままではＥ３方式での供給を見込む各地のバイオエタノール生産計画にも影響を与えかねない。

　全国約１０カ所で行われているＥ３方式の実験のうち、大手系列のＧＳも対象に含めて本格的に実験しているのは、大阪府と宮古島市。大阪府の場合は建築廃材を使って、宮古島市の場合はサトウキビの廃棄物を使ってバイオエタノールを地元で生産して供給している。

　しかし、大阪府でＥ３の給油に協力しているＧＳは、石油元売りの系列に属さない独立系の６店だけ。大阪府では２０年度以降も協力店舗を増やしたい意向だが、「系列店でＥ３を販売すると、元売り会社からガソリンの調達ができなくなるようで、独立系にしか協力を期待できそうにない」（地球環境課）という。

　宮古島市も「バイオエタノール・アイランド」構想と銘打ち、宮古島にある１９カ所のＧＳすべてでＥ３による給油の方針を掲げた。だが、今年度から始まった実証実験で協力を得られたのは独立系の４店のみ。宮古島市からは「系列のＧＳは元売り各社からの圧力で参加しにくそうだ」との声が漏れる。

　石油連盟が推進しているのは、バイオエタノールを加工した添加物「ＥＴＢＥ」をガソリンに混ぜる方式。「水の混入に弱いＥ３方式はＧＳでのガソリン管理に神経を使う必要があるが、ＥＴＢＥの場合はその必要がない」ためだ。

　しかし、ＥＴＢＥ方式は製油所で混合させる必要があるため、宮古島のようにバイオエタノールを地元で小規模生産するケースには不向き。石油業界を所管する経済産業省でさえ「Ｅ３方式は、少量のバイオエタノールを生産地近辺で消費する地産地消に向いている」としている。

　政府は地球温暖化対策の一環として、１０年度に５０万キロリットルのバイオ燃料の消費を目標にしている。だが、このまま独立系ＧＳでしかＥ３の給油ができなければ、Ｅ３方式による消費拡大は見込めず、環境省では「バイオエタノールの将来の生産、供給量に影響が出かねない」と頭を痛めている。