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インターネット広告効果測定市場の動向 - (page 2)

シード・プランニング2008年01月28日 17時59分
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 シード・プランニングでは、PC向けの広告効果測定ツールを、以下のように定義し、市場規模・シェアを金額ベースで推定した。

  • 市場定義:Webビーコン型で、ファーストパーティーのクッキーを発行して計測を行うことで、各種PCインターネット広告効果測定を一元管理することが出来る機能を持つ分析ツール。
  • 2006年 年間市場規模:約20億円
  • 市場規模算出基準:事業者ヒアリング調査及び、シード・プランニング広告主アンケート調査結果、市場定義を勘案して算出。各社シェアは自社ブランドで提供しているツールのみとし、他社ツールの販売分は含まないものとする。
  • 市場シェア順位:シード・プランニングでは、以下の通り推定した。
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 1位の「オプト」は、広告効果測定を広告主のネットマーケティング戦略支援サービスの一環と位置づけ、自社クライアントを中心に、広告販売と同時に、広告効果測定ツールを積極的に提供している。広告効果測定専門のツールとしては、シェアNo.1であり、市場に広く普及している。

 次に、「ロックオン」が提供している「ADエビス」は、低価格から使用可能で、精度が高く操作性に優れている本格的なツールとして人気がある。独立したツールベンダーであり、他の広告代理店が提供するツールのように、広告主が代理店ごとのクライアントになりがちとなる制約はなく、販路を広げて急速に売上を拡大し、シェアを大きく伸ばしている。

 広告効果測定ツールは、単独機能ツールとして提供している事業者もあれば、ログ解析、LPOの機能に加え、オンラインマーケティング機能の一部機能として提供している事業者もある。今回の市場定義の範疇には、ウェブ解析ツール「Ominiture SiteCatalyst(サイトカタリスト)」がその対象として当てはまる。SiteCatalystは、アクセス解析機能をはじめとする様々な機能を持つオンラインマーケティングツールである。

 しかしながら、広告効果測定機能はSiteCatalystが持つ全体の機能のほんの一部にすぎず、他の「広告効果測定ツール」との比較は一意的に出来ないため、市場シェアの対象から除外した。SiteCatalystは、市場においてはウェブ解析ツールとして認知され、ナショナルクライアントのような大手企業を中心に急速に普及し、売上を拡大させている。

 シード・プランニング定義の広告効果測定ツール定義外では、日本におけるASP型アクセク解析ツールの先駆けである「デジタルフォレスト」の「Visionalist」や、同様にアクセス解析ツールとして認知されている「オーリック・システムズ」の「RT−metrics」等が、広告効果測定ツールとしても広く認知され、広告主企業に浸透している。

 次に流通ルートについてであるが、広告効果測定ツールは、広告代理店を通して提供されることが主流となっている。

 また、広告代理店から広告主に対して、無償でプロモーションツールとして提供されることもある。

 広告効果測定のサービス提供状況について、シード・プランニング広告主アンケートによる結果から以下のことが明らかになった。

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 アンケート結果からは、広告主のうち自社、代理店への依頼にかかわらず、広告主の8割弱が広告効果測定を実施しており、その関心の高さが明らかである。また、広告効果測定を実施している企業のうち約75%が、有償または無償ツールを導入している。ネット広告出稿企業48社中8社(約17%)が有償ツールを使用して自社で広告効果測定を実施しており、その費用のネット広告費に占める割合は約3.6%という結果が出た。

 広告効果測定ツールは、当初は広告代理店サイドからの提案による導入が多かったが、近年では逆に、広告主からの引き合いも多くなっており、「感覚的には、2007年(1-7月期間)では、2006年に比べると約3倍の案件を扱っている」との、ある大手広告代理店の声もある。

 シード・プランニングでは広告効果測定ツールの2012年までの市場規模を以下のように約120億円規模の市場になると予測する。

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 予測根拠は以下の通りである。

  • 1:事業者へのヒアリング調査に基づき、5年後には広告主の30%へ有料の広告効果測定ツールが普及されることが想定される。
  • 2:広告主のツールへの支出は、ネット広告出稿費全体の約5%前後となる。

 ただし今後は、広告効果測定単独ツールのみではなく、SiteCatalystのようなウェブ解析機能、LPO機能、広告効果測定機能及び、広告自動入札・出稿機能等を統合したオンラインマーケティングツールとして提供する事業者が増えることが想定され、その場合の2012市場規模は、200億円を超えることも想定される。(シード・プランニング担当:野下智之)

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