IDC Japanは1月21日、国内中堅中小企業IT市場に関する調査サービス「Japan Small and Medium Business Markets」を開始、市場についてのレポートを発行した。
レポートによると、従業員数1〜999人規模の中堅中小企業IT市場は、従来のベンダーに加え大企業向けの大手ベンダーおよび外資ベンダーが相次いで参入したことや、経済産業省および総務省による税額控除、低利融資、教育制度などのIT投資促進施策などにより、高い成長率を維持すると予測している。
同社のITスペンディング リサーチアナリストの市村仁氏は「各ベンダーにとっ て、チャネル強化が中堅中小企業IT市場での成功の鍵であり、そのためには他社との 連携戦略などをとる必要に迫られることになる」と分析している。
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