ACCESSら5社、Linuxベースの携帯電話向け共通プラットフォーム構築を検討開始

 ACCESSは12月11日、NTTドコモら4社と、Linuxベースの携帯電話向け共通プラットフォームとオペレーターパックの構築についての検討を開始した。

 このたび、ACCESSとともにシステム構築にあたるのは、NTTドコモ、日本電気(NEC)、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エスティーモの4社。

 ACCESSを含む5社は、ACCESSの「ACCESS Linux Platform」を活用し、Linuxベースの携帯電話端末用共通ソフトウェアプラットフォーム、およびNTTドコモのサービスに関連したソフトウェアであるオペレーターパックの検討を開始することに合意し、12月10日、5社間による覚書を締結した。

 ACCESSは、次世代アプリケーションプラットフォームACCESS Linux Platformを基に、共通プラットフォームを開発。オペレーターの各種サービスに対応するアプリケーションソフトを、統合したオペレーターパックと組み合わせることで、複雑化するソフトウェア品質向上や、高機能携帯端末の開発効率向上を図るとともに、携帯端末の迅速な市場投入を実現するとしている。

 さらに、NTTドコモが推進してきた、FOMA向け携帯電話ソフトウェアプラットフォーム「MOAP(Mobile Oriented Applications Platform)(L)」の資産を活用する。これにより、携帯電話用Linux OSの普及促進団体である「LiMo Foundation(リモ・ファンデーション)」仕様にも対応した、共通プラットフォームの開発を行い、2009年度の製品化を目指す。

 同時に、共通プラットフォーム上に搭載する、NTTドコモ向けオペレーターパックの検討について5社で合意し、具体的な協議を開始する。

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