オープンソースソフトウェアを法律面から支援する目的で設立された非営利財団Software Freedom Law Center(SFLC)は、GNU General Public License(GNU GPL)違反容疑で企業2社を提訴したと発表した。GNU GPLは、Linuxをはじめとする数千種類の無料のオープンソース製品の利用方法について定めている。
これら2件の訴訟はSFLCが提起した2件目と3件目の訴訟であり、GNU GPLを守らせるためには提訴も辞さないというSFLCの意志の表れといえる。
2件の訴訟の原告は、BusyBoxと呼ばれるソフトウェアを開発したプログラマーのErik Andersen氏とRob Landley氏だ。BusyBoxは、GNU GPLバージョン2が適用されており、組み込み型機器にLinuxとともに使用される場合が多い。
一方、被告はXterasysとHigh-Gain Antennasの2社で、どちらも無線通信ハードウェアメーカーだ。
SFLCは両社にGNU GPL違反容疑について通告したが、返答がなかったため提訴に踏み切ったという。
SFLCは、以前にもBusyBoxソフトウェアの使用をめぐり開発者であるLandley氏らに代わってデジタル家電販売大手のMonsoon Multimediaを提訴したが、10月に同社と和解している。
GNU GPLバージョン2の条項の下では、GNU GPLで保護されたソフトウェアに改変を加えた者はそのプログラムのソースコードの公開が義務付けられている。
「われわれは、企業がそれぞれのハードウェア上でBusyBoxを使って何をしようが構わない。ただ、その見返りとして、彼らがBusyBoxを使って開発したものをわれわれのハードウェア上でも再現可能にするよう求めた。なぜなら、それこそがGNU GPLに具現化されている取り決めだからだ」(Landley氏)
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス